沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
次に、生産年齢人口15歳から64歳までの受給者の割合はとの質疑に対し、令和4年3月末時点8万8,416人、生活保護受給者の生産年齢の人数は2,137人となり、約2.4％との答弁がありました。 次に、令和3年度に受給が廃止された数と理由、また、受給者本人から辞退した方は何人いたかとの質疑に対し、廃止件数が390世帯、人員451人となっており、理由については、死亡、失踪が多く、全体の52.8％。
次に、生産年齢人口15歳から64歳までの受給者の割合はとの質疑に対し、令和4年3月末時点8万8,416人、生活保護受給者の生産年齢の人数は2,137人となり、約2.4％との答弁がありました。 次に、令和3年度に受給が廃止された数と理由、また、受給者本人から辞退した方は何人いたかとの質疑に対し、廃止件数が390世帯、人員451人となっており、理由については、死亡、失踪が多く、全体の52.8％。
本市の給付型奨学金につきましては、生活保護受給者の応募は令和2年度はおりませんでしたが、令和3年度は1人おりまして、22万円の給付金を支給しております。また、令和4年度につきましては、令和4年12月1日現在の暫定値となりますが、3人の奨学生候補がおり、その支給額は約61万4,000円を見込んでおります。 ○瑞慶山良一郎議長 諸見里宏美議員。
質問の要旨（１）生活保護受給者の賃貸住宅における火災保険加入状況についてお伺いいたします。ア 現状について。イ 問題点について。ウ 今後の取組について。事項２ ダム管理について。質問の要旨（１）九年又ダムの運用についてお伺いいたします。ア 現状について。イ 問題点について。ウ 今後の取組について。事項３ 名護湾沿岸基本計画について。
また、放課後児童クラブを利用する家庭への支援として、ひとり親家庭放課後児童健全育成事業利用助成金を設け、児童扶養手当受給者、沖縄市母子及び父子家庭等医療費助成受給者、生活保護受給者を対象に月5,000円を上限として利用料を助成し、負担軽減を図っております。 ○小浜守勝議長 仲宗根 誠議員。 ◆仲宗根誠議員 ありがとうございました。
また、生活保護受給者の中には金銭管理に課題があり、支援を要望する方が多くおります。特に高齢者施設から入居者の施設料の支払い遅延や滞納問題を解消してほしいとの要望があり、生活保護受給者の金銭管理についても支援が必要であると考えております。 ○大城秀樹議長 大浜幸秀議員。
また、生活保護受給者への来所による面談については、緊急を要する場合のみや、訪問調査についても必要最小限にとどめ、緊急事態宣言中は電話による生活状況の確認や相談などの対応を行っております。
次に、生活保護受給者の車両の保有、使用についてお伺いいたします。全国的にですが、生活保護受給者へのケースワーカーの厳しい対応があるのではないかという意見があるようですが、就労についての促しであるとか車両の使用についてであるとか、特に車両の保有、使用について厳しいという意見が多くあるようです。
郡部の特にお年寄りの皆さんが多い、そしてまた生活基盤が弱いために生活保護受給者も市内に比べたら多いような気がいたします。この22項目に事務量が減りますけれども、仮に生活保護世帯であれば医療券をもらいに行く、これはほとんどがお年寄りですから、車もなければ、バスに乗る、そういった方法もなかなか分からない、いわゆる交通弱者と言われている人たちです。
福祉総合システム以外の情報共有や提供について、福祉総務課においては、避難行動要支援者名簿の共有、保護課においては、情報連携が必要な課と生活保護受給者リストの共有、そして障がい福祉課や介護長寿課においては、相談の際に本人等からの了承を得た上で、関係する課へ連絡し、情報の提供を行っております。
また、令和３年１月より被保護者健康管理支援事業が必須事業となったことにより、生活保護受給者へ健康診査受診を促し、疾病予防及び健康状態を改善するための支援を行ってまいります。 複合的な課題を抱え生活に困窮する方に対し、個々の状況に応じた包括的な支援プランを作成し、自立促進に向けた支援を行ってまいります。
また、令和2年度より、就労活動の準備として、履歴書の書き方や面接訓練なども含めた就労準備支援事業の対象に、生活保護受給者も含めております。令和2年度中は、コロナの影響により周知しても利用につながりにくい状況にございますが、令和3年度からは、就労担当とも連携して、稼働能力の活動も併せて、自立に向けた支援を進めていきたいと考えております。 ○小浜守勝議長 仲宗根 誠議員。
次に、決算資料において令和2年8月現在、本市の後期高齢者（75歳以上）の人口が1万3,799人に対し、被保険者数は1万2,588人であるが、被保険者の対象にならない1,211人についての質疑に対し、後期高齢者人口と被保険者数が一致しない主な理由として、生活保護受給者は生活保護費において医療の扶助があるため、後期高齢者医療制度に加入する必要がないこと。
いろいろと細やかに気を配っていただいて本当に生活保護受給者に対しては、今回は至れり尽くせりの指導だったのか、適応だったのかと思って、大変感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。 それでは次に、質問事項4．新型コロナウイルス禍の経済行政についてお伺いをいたします。質問の要旨(1)家賃支援給付金制度についてお伺いいたします。①提出書類の簡素化についてです。
議員御質問の人口に占める生活保護受給者の割合につきまして、保護率でお答えさせていただきます。なお、保護率はパーミルという数値を用います。パーミルは分母が1,000となりますので、保護率は1,000人中何人が生活保護を受給しているかということになります。 それでは各年度平均の保護率でございます。
今回の補正の理由といたしましては、本年度に当該事業において生活保護受給者の手術・入院・処置等があり、それに伴って扶助費執行額の増加が見込まれることから、647万1,000円を増額補正するものであります。
医療費の減の理由といたしましては、生活保護受給者が医療機関への受診を控えていることが考えられます。また、コロナ禍での支援と課題についてですが、厚生労働省よりコロナ禍での生活困窮者に対する通知が多数発出されており、本市においても生活保護申請時には国の通知に基づいた配慮を行っております。
◎長嶺達也 健康部長 がん検診受診券を４月に後期高齢者、40歳以上の生活保護受給者及び40・50・60・70歳の全市民並びに２年以内に市の受診券を使用した方に送付しております。今年度は７万400通を送付いたしました。 国保加入者は、国保証の持参のみで受診可能でありまして、国保証を送付する際に同封するパンフレットで周知をしております。
この事業は、がん等の早期発見・予防のため、職場で検診機会のない市民が対象で、各種がん検診や生活保護受給者への一般健康診査を実施するための費用でございます。 がん検診の受診率は、自己負担が始まった平成28年度から、平均して約２％ずつ減っております。乳がん、子宮がんの検診におきましては、平成30年度から受診者が少し増加傾向にあるように思われます。 11ページ、12番、御覧ください。
またハローワークとうるま市において、生活保護受給者等就労自立促進事業に関する協定書を締結しており、生活保護受給者及び児童扶養手当受給者等に対し、効果的な就労支援を実施するよう連携しております。また窓口にて、市民から困窮し、住居や生活、就職についての相談がある際には、庁舎内のうるま市就職・生活支援パーソナル・サポート・センターに案内し、相談及び支援を実施しております。
いずれも生活保護受給者の声であります。減額の幅が広がれば、このぎりぎりの生活は影響を受けるのは間違いありません。 この点から今、提案されている生活保護の拡充を求める意見書に賛成の討論とさせていただきたいと思います。各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（大城吉徳） 次に、反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。